小千谷市議会 2020-03-17 03月17日－03号
小千谷市総合戦略改訂版（案）の中で、具体的な新たな取組としてスマート農業普及・推進、関係人口の創出・拡大による地域情報発信と交流促進がクローズアップされます。
小千谷市総合戦略改訂版（案）の中で、具体的な新たな取組としてスマート農業普及・推進、関係人口の創出・拡大による地域情報発信と交流促進がクローズアップされます。
初めに、商工費について、商工振興費地域ブランド推進費のうち、地域情報発信、地域資源ＰＲ事業について、地域ブランドの浸透と三条産品の販路開拓、交流定住人口の増加を目的として、首都圏等に向けて三条産品、観光資源、ものづくり文化の情報発信を行っています。シティセールス事業の中で昨年度取り組んだ新たな事業は何か、またその評価はどうだったのかお尋ねいたします。 ジャパン・ハウス・ロンドンについて。
地域情報発信・地域資源ＰＲ事業2,906万3,000円は、交流・定住人口の拡大のため、ものづくり、豊かな自然、地場産品等を首都圏などへ情報発信するためのプロモーション映像等作成委託料、フェイスブックなどＳＮＳによる情報発信業務委託料、アウトドア専門誌への下田地域の観光情報掲載等の経費でございます。 次に委員会資料２ページをお願いいたします。
三条市のシティプロモーション映像の制作、フェイスブック等ＳＮＳでの情報発信業務委託を行う地域情報発信・地域資源ＰＲ事業、また各種団体との広域的な連携による外国人観光客の受入体制の整備、効果的な情報発信を行うインバウンド戦略推進事業、保内地区の植木、造園技術を海外に発信するため、ジャパン・ハウス・ロンドンへの出展に向けた取り組みを行うためのジャパン・ハウス事業等がございます。
資料ナンバー４の１ページ、地域情報発信・地域資源ＰＲ事業として995万3,000円でございます。13節委託料100万円につきましては、平成28年度から魅力発信資源として活用するため下田郷の自然湧水箇所を調査しておりましたが、平成29年度は水質検査を行うための委託料50万円と自然湧水のマップデザインに係る業務委託料50万円でございます。
第３条では市民の活動支援や地域情報発信など施設で行う事業を定め、第４条から８条までは施設の開館時間、休館日などに関することや施設の使用の許可及び制限などについて定めております。また、第９条から第11条までは使用料についての規定でございまして、別表において部屋ごとの使用料を規定をしております。第16条では、施設の管理運営を指定管理者に行わせる場合の指定管理者が行う業務や権限について定めております。
○（酒井 健委員） 商工振興費の中の地域情報発信・地域資源ＰＲ事業なんですけども、これらの取り組みがより充実するようコンサルティングを依頼すると。まず依頼して、移住促進に向けて三条市の強みを戦略的、効果的に情報発信できるよう取り組むということなんですけども、依頼先にはどこを想定しているんでしょうか。 ○（恋塚営業戦略室長） 東京都港区にございます株式会社青山社中を想定してございます。
○（髙坂登志郎委員） 営業戦略室所管の地域情報発信・地域資源ＰＲ事業についてですが、資料の事業内容に移住促進等を図ることを目的に関係団体等による実行委員会を組織しとありますけれども、この関係団体というのはどういう団体でしょうか。 ○（恋塚営業戦略室長） 三条市で三条シティセールス事業実行委員会を立ち上げてございます。
それから、この資料によりますと運営効果としましては特産品の知名度アップ、それから自治体の知名度アップ、特産品の販路拡大、地域情報発信というふうな順序になっておりますが、いずれにしましても市長の答弁にございました。2020年東京オリンピックが決定されております。その経済効果等ははかり知れないものがあると思っております。
内容でございますが、地域情報発信・地域資源ＰＲ事業として1,127万6,000円、これは農商工団体からの委員の参画で実行委員会を組織することにより、三条市の地域資源を生かした地域ブランドの確立、三条産品の販路拡大により地域産業の活性化と観光交流等の促進を図るため、三条の観光資源や産品、文化などを連携させ、情報発信事業等を実施するもので、平成26年度は首都圏を中心にものづくりのまち三条の認知度を高めるようものづくりにかかわる
５款１項１目労働諸費、説明欄一番上の丸印、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、株式会社エフエムしばたに委託しておりました地域情報発信事業において、雇用人数が１名減となったため、委託料を減額したいというものであります。その下の緊急雇用創出事業（地域安全課）から一番下の緊急雇用創出事業（農業委員会事務局）までは、今年度震災等緊急雇用対策事業として実施しております。
食の循環による観光地イメージアップ事業、特産品・販売拡大事業、有機廃棄物減量事業、買い物弱者支援事業、地域情報発信事業に人件費を補助していると答弁がありました。 比企委員より、紫雲の郷館の指定管理者委託料の減額についてに、平成22、23年度モニタリング検査の結果を踏まえ、改善すべき点を指導し、その後改善報告書を受け、これをもとに精査し、５％削減できるものと判断したと答弁がありました。
次に、地域情報発信事業ということで、株式会社エフエムしばたのほうへ市内のイベントや特産品、観光地等の情報を調査、取材をしていただきまして、ホームページや先ほど比企委員のほうからご指摘ございましたデジタルサイネージ500万の委託をしているところでございますけど、ああいった情報媒体を使いまして、そういった情報を流しているというところでございます。 以上、５つの事業でございます。
次のふるさと雇用再生特別交付金事業は、県の基金事業を活用して地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、事業を民間企業等に委託し、実施するための委託料で、平成24年度は東日本大震災等の影響により計画どおりの事業実施が困難となった地域情報発信事業の１事業について、引き続き委託したいというものでございます。
展望といたしましては、インターネットの普及による急速な電子化が進む中で、単に図書を貸し出すだけでなく、県内図書館との相互利用による貸し出しサービスの充実、学校教育支援、そして豊富にある文化資源などの地域情報発信を進めていきたいと考えております。
措置を両市で協議し、厳しい経営環境を乗り切るため、新分野進出や新たな販路開拓などを行っていく方針でまとめた平成21年度の県央地域地場産業振興センターの事業として、新市場への販路開拓事業としまして、新潟燕三条技術交流展を東京大田区で、首都圏企業とのビジネス連携展示商談会を大宮での開催を計画し、新分野への事業展開として、今後の成長産業として期待されます航空機産業参入の可能性等につきまして及び戦略的地域情報発信
二つ目は、地域情報発信による住民意識、自治意識の高揚、行政情報、防災情報の伝達手段確立による行政サービスの向上、商業振興、観光振興、地域経済全体の活性化を目的に、市民の日常生活にかかわる情報や市政情報を提供するための地域メディア及び災害時の緊急情報、行政情報を提供するための防災メディアとしての必要性、有効性をもあわせ持つコミュニティＦＭ放送局の設立であり、資本金5,000万円のうち市の出資金は2,550